何やらきな臭い話である。
地方債を電子決済で発行できるようにする方針らしい。
日本がデジタル円の導入をするために地方を実験場にするのだろうか?
国債は日本銀行が引き受けるが、地方債の引き受け先は市中民間銀行だ。ここが根本的に国と地方で異なる。故に地方の財政状況によっては債務不履行でデフォルトするということが発生する。北海道の夕張市で起きたようなことだ。
その為地方債の発行は国債に比べて慎重になされるべきで乱発してよい訳ではない。
この点において私は危険性をまず感じる。
銀行の行動としては地方が財政状況悪くなれば国が助けるだろうという安易な予想で多額な地方債を引き受ける可能性もあるが政府が助けないという状況になれば銀行はあっという間に多額の不良債権保有になってしまう。この不良債権をハゲタカファンド等に売却されたら地方自治体がハゲタカファンド及び購入者の私的資産として所有されることになる。
これ全部グルなら住民は行政サービスを受けられないばかりか高額な住民税取り立てに外部からの権力者(まずもって所謂柄の悪い人だろう)悲惨な状況に追い込まれかねない。慎重に期して貰いたい。
これまた先に記述したが量子コンピュータの発展によってパスワードや暗号が一瞬で解読される様な事態が発生する可能性が高い。その時今のビットコインをはじめ暗号通貨金融資産やその他デジタル資産は盗まれたり無価値になるだろう。ある意味ではそれも想定しての方針なのだろうが、このデジタル地方債発行によりその地方自治体の信用性を低下させることにも繋がる様な気がしてならない。
これを本当に進めるのだろうか。生け贄にするつもりなのだろうか?
量子コンピュータ実用化され社会の一定の認知対策ができるまでは極めて慎重に考えるべきだろうと私は考える。その時にデジタル円やデジタル地方通貨を発行すれば良いのではないか?
コメント